続報 早川工務店 準自己破産へ

早川工務店が自己破産申請　負債総額は３４億円

資金繰り悪化などで十一月三十日に業務停止していた早川工務店（札幌）の早川義行社長は四日、札幌地裁に同社の準自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンク札幌支店によると、負債総額は約三十四億九千百万円。

早川工務店は一九四一年（昭和十六年）創業。九五年に鉄筋コンクリートの外断熱工法「ＲＣ−Ｚ工法」を開発したのを機に急成長。二○○七年二月期には売上高四十七億九千二百万円を計上したものの、販売用不動産購入での借入金が重荷となったのに加え、今年六月施行の改正建築基準法により受注が伸び悩み資金調達が厳しくなっていた。

　住宅建築用型枠製造、販売のロングホーム（江別）など子会社の動向は未定。

　準自己破産は、取締役会の決議を経ずに会社役員が破産を申し立てる制度。

（12/05 北海道新聞）

早川工務店の動向が
11月30日の業務停止から、準自己破産へ進んだようです。

早川工務店関係に勤めている人は、その影響下にある企業の
（北海道新聞では子会社と書かれていますが表現が微妙なので、あえてこう書きます）
ロングホームやマンション管理会社を含めると、260人程度とも言われています。

また、それらの人たちのみならず、下請け企業への連鎖も囁かれています。
わたしの感覚では、住宅100戸以上、マンションを４棟も手がけていながら
「売上高が約48億円しか無かったの？」
というのが、正直な感想です。

やはり、改正　（改悪？）　建築基準法による受注不調によって
用地取得等の不動産購入借入金が負担となり
キャッシュフローバランスが崩れたのが原因なのでしょうか？

早川工務店のように関連会社を駆使して、完結するビジネスプランも有りでしょうが
大きな事業（プロジェクト）を手がける場合
包括的な費用対効果や、リスクヘッジの意味合いを含め

発注者、建設会社、サブプライヤー（メーカーなど）が
リース会社と契約を結び

「パッケージリース」

の仕組みを使うケースが増えてきています。

このお話は、次回ブログで紹介しますね。

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