賃貸経営に公的制度を利用するという選択肢
今日も、テレビニュースで札幌の監禁殺人事件やってましたね。もう一人の女性の遺留品が見つかったみたいです。 （その人は、今どこに？）
しかし、東区の事件現場になったアパート。
何度も映し出されて、ホント家主さんが気の毒です。（新築？）
以前のコラムで、事故物件を取り上げましたが、殺人＆自殺なんてとんでもないです！
ここまできたら、入居者の注意を促す意味で （法的根拠は定かではありませんが）
「刑事事件（殺人等）および、自殺を貸室にて起こした場合は、借家人 （保証人） は賃貸人に対し損害賠償として、金1,000万円を払う」
とかの、特約をつけたらどうでしょう？ （ほんとマジで）
さて、本題にはいりますね。（先回のブログの続きです）
- 社員寮から、高齢者円滑入居賃貸住宅へ
↑いきなり、結論を書きました。
再び、依頼者の社長のもとへ。いろいろな提案の選択肢の中から、社長さんは
「高齢者円滑入居賃貸住宅」
への転換に興味を示してくれました。
（私も同じ考えでしたので、少し安堵した記憶があります）
先回のコラムにおいて
「似た条件の物件 （下宿タイプ） で収益を上げている、家主さんを知っている」
と書きました。その家主さんは、生活保護者の方や、高齢単身者（年金給付者含む） を専門に扱っていたのです。
しかも、札幌市保健福祉局や、（社）北海道雇用促進協会と調整をしながら、満室安定経営を実現しています。 その中身については、口止め？ されているのでここでは書けません。 すみません （汗）
この物件についても、基本的には同じ手法ですが、さらに一歩進んで
「新しい公的制度を利用し、高齢者の方に住んでいただこう」
という結論に達し、実現に向けて動き出したのです。
○高齢者円滑入居賃貸住宅について
- 高齢者ということで入居を拒まないことが条件
- （財）北海道建築指導センターへの指定登録必要
- 「家賃債務保証制度」 を利用できる
↓
「高齢者世帯」および「障害者世帯」に対し滞納家賃の6ヶ月分を債務保証。
また、平成19年7月から 「子育て世帯」 および 「外国人世帯」 も保証対象世帯に追加。さらに「原状回復費用」 および 「訴訟費用」 についても、債務保証の対象になりました。
※詳細は下記を参照してください。
国土交通大臣指定 高齢者居住支援センター
財団法人 高齢者住宅財団
⇒http://www.koujuuzai.or.jp/
この物件に関しての工事概要 （当時） ↓
- 間取りの変更 21戸 → 16戸 （約20㎡）
- 各戸に水洗トイレと洗面を取り付け
- 共用設備配管工事 （洗濯室・浴室・厨房）及び暖房工事
- 内装工事
- 非常通報装置取り付け
などを行ないました。
決して大げさではなく、普通の賃貸住宅に改修する費用の約半額で済みました。その後、登録・募集を経て満室になりました。
道内大手仲介業者の中にも、高齢者賃貸仲介の専門部署が既にあります。
また、ご存知のように、各社デベロッパーが 「高齢者向け優良賃貸住宅制度」 を利用し、新築物件を建設しています。
札幌市の65歳以上の高齢者人口は、3年前に30万人を超えました。来年には35万人 （全人口の約18％）に達する勢いです。住環境 （福祉行政） においても老人孤独死などが問題となっています。
それらを踏まえ、中古（既存）物件の再生方法として、このような選択肢もありではないでしょうか？
☆ 人気ブログランキングへ ☆
↑↑↑↑ ブログランキングに参加しています！！ １クリックのご協力をお願いします ｍ（＾＾）ｍ
